日本経済新聞社が2日時点でまとめた次期衆院選の立候補予定者は小選挙区800人、比例代表70人の計870人だった。
1996年の小選挙区比例代表並立制の導入後はいずれも1000人を上回っていたが、今回は少数激戦となりそうだ。257の小選挙区で自民、民主両党が直接対決する構図になっている。
衆院議員の任期満了は9月10日。衆院の総定数は480で、小選挙区が300、比例代表が180。
共産党の候補の絞り込みや、選挙協力の進展により立候補予定者は減っている。(日経新聞より)
◎一言コメント
今の状況を踏まえると、自公政権とすれば、投票率は、できるなら、低い方がいいと思いますので、もしかしたら、平日投票をするかも。。。
ほとんどないでしょうけど、土曜日投票は、あるかもしれませんね。
そのようなことをしたら、国民は、もっと離れると思いますが。。。
勝ちたいですからね。。。
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