◎「年金が生活費に足りない」が56.9%・内閣府高齢者意識調査
内閣府が13日発表した2006年度の高齢者の経済生活に関する意識調査結果によると、60歳以上で「年金が生活費に足りない」と思う人の割合は56.9%と、前回調査(01年度)に比べ10.3ポイント上昇した。「年金で生活をまかなえる」とする人は32.7%と同6.8ポイント低下している。
調査は昨年1―2月、55歳以上の男女4000人を対象に実施、有効回収率は54.4%。「団塊の世代」を含む55―59歳への調査は初めて実施した。
日常で負担を感じる支出では「医療費」が46.0%でトップ。「現在の暮らしに経済的に心配がある」は37.8%と、5年前に比べ10ポイント近く増加した。
調査時点では後期高齢者医療制度などに焦点が当たっておらず、その後、一段と不満が高まっている可能性もある。(日経新聞より)
◎一言コメント
政府(厚生労働省)は、年金受給者の中には、月4、5万円の公的年金のみで、生活されている方がいるのに、介護保険料や後期高齢者医療の保険料を天引きするのですからね。。。
厚生労働省のお役人の方々は、将来、沢山の公的年金が支給されるので、天引きは、何も感じないのでしょうね。。。
私は、今の公的年金の仕組みや額では、今後、生活できない方は、増えてくると思いますので、消費税率引き上げても、基礎年金の支給額は、増やして欲しいと思います。
ただ、日用品については、免除を条件に!!
そして、支給対象者を65歳以上の方とし、支給要件は65歳以上のみがいいかと。
2008年07月13日
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