◎年金機構、処分者は長期雇用せず 再生会議が最終報告
政府の年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は30日、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の組織改革に関する最終報告書をまとめた。
懲戒処分歴のある職員は1年の有期雇用とした上で「長期雇用しない」ことを明記。
民間企業の経営管理手法を取り入れ、年金記録問題など不祥事を生んだ体質を転換するよう求めた。
年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員867人は1年の有期雇用でしか契約しない。
再生会議の議論では3年案が有力だったが、「3年雇用を繰り返せば骨抜きだ」との批判が出たため期間を圧縮。
最終的に「契約更新が長期にわたって行われることはない」と盛り込んだ。
2010年1月の発足時の年金機構の正規職員枠は1万880人と08年度に比べて17%減らす。うち1000人は民間企業などで働いた人を新たに採用する。 (日経新聞より)
◎一言コメント
民間だと、採用されないと思いますが。。。
公務員を辞めさせることは、大変なのかな。。。
今回、『長期雇用しない』ことを明記されましたが、実際は、
どうなることか。。。
長期って、いつぐらいまでか分かりませんからね。
人によっては、5年の方も10年の方も20年の方もいるでしょうから。
玉虫色のように思うのは、私だけかな。。。
2008年07月02日
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